公益財団法人テクノエイド協会は、福祉用具の研究開発等の推進、福祉用具の試験評価、情報の収集及び提供等による福祉用具の普及の促進並びに義肢装具士の国家試験及び福祉用具関係技能者の養成を通じ、障害者及び高齢者の福祉の増進に寄与することを目的としています。

• 昭和６２年３月１６日　財団法人設立認可（厚生省社第２２０号）
• 昭和６２年４月　１日　法人設立登記

• 大橋　謙策

• 義肢装具士法による指定試験機関（国家試験の実施機関）
• 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律に基づく指定法人

〒162-0823　東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ4階　MAP
TEL：03-3266-6880（代表）　FAX：03-3266-6881

1. 福祉用具の研究開発及び普及の促進に対する助成
   
   高齢者・障害者の自立の促進と介護者の負担の軽減に資するため、福祉用具の研究開発を行う者及び普及の促進に資する事業を行う者に対して助成を行います。また開発された福祉用具のモニター事業を行います。
   福祉用具研究開発助成情報



2. 福祉用具情報システムの構築
   
   福祉用具に関する利用者の立場に立った情報をより多くの人々が共用できるよう、情報提供の基盤を整備し、福祉用具情報を掲載した福祉用具総覧等の作成やインターネット等による情報発信を行います。
   福祉用具情報システム



3. 福祉用具プランナー研修の実施
   
   福祉用具の効果的な使用と普及促進を図るため、福祉用具の選定、使用方法、取り扱い方等に関しての専門的知識及び技能を有する者を育成 することを目的として、福祉用具プランナー研修を行います。
   福祉用具プランナー情報



4. 福祉用具普及のための都道府県等に対する支援
   
   (1)全国介護実習・普及センター連絡会議の開催
   高齢化社会における介護知識・技術及び福祉用具普及のための地域の拠点として重要な役割を担う介護実習・普及センターの 運営に携わる関係者により、事業の効果的かつ円滑な実施を図る観点から全国会議を開催し研究討議等を行います。
   介護実習・普及センター情報
   
   (2)福祉用具相談担当職員等研究会の実施
   福祉用具の適切な普及を推進するために国際福祉機器展（ＨＣＲ）の開催に合わせ、福祉用具を取り扱う介護実習・普及センター、在宅介護支援センター等の関係者を集め、研究討議を行います。
   
   (3)福祉用具適合性・実証研究会の実施
   福祉用具相談担当者、利用者、民間事業者等を参加対象者として、実際に福祉用具を試用し、その適合方法や使用感などについて意見交換を行いながら、利用者の要望を相談業務、福祉用具の開発等に反映させることを目的に研究討議 等を行います。



5. 福祉用具の普及促進に必要な調査・研究
   
   国内外における福祉用具の研究開発、給付制度、使用実態、体系分類等に関する調査・研究を行います。



6. 義肢装具士国家試験の実施
   
   義肢装具士（医師の指示の下に、義肢及び装具の装着部位の採型並びに装具の製作及び身体への適合を行う者）の国家試験を年１回実施します。
   義肢装具士情報



7. 補聴器技能者講習会及び認定補聴器技能者試験の実施
   
   補聴器の販売業務を適切に行うために必要な知識、技能を有する補聴器技能者の養成を目的として、補聴器技能者基礎講習会、補聴器技能者講習会等の講習会及びこれらの講習会等の修了者を対象に認定補聴器技能者の認定試験を行っています。
   認定補聴器技能者情報



8. 認定補聴器専門店認定事業
   
   補聴器販売店の認定申請に基づき、その販売店の補聴器販売事業が、補聴器の適正な販売を行うために遵守すべきものとして定めた「認定補聴器専門店業務運営基準」に適合して行われていると認定した補聴器販売店を、協会の「認定補聴器専門店」として公表する事業を実施します。
   



9. 福祉用具の普及促進を図る啓発・広報
   
   「補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準・義肢装具等取扱要領」、「テクニカルエイド」、「テクノエイド通信」等の情報誌、広報誌の発行及びパネル、パンフレット等を作成配布します。
   出版案内



10. ＩＳＯに関する国内審議団体としての事業
    
    ＩＳＯ／ＴＣ１７３（リハビリテーション機器システムに係る専門委員会）／ＳＣ２（用語と分類に係る分科委員会）国内委員会の事務局としての業務を行う。



11. その他の事業
    
    福祉用具関係業界団体等との連携・支援・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との連絡会、海外調査の企画支援、関係団体等の行事等に対する後援、協賛 、「福祉用具の日」（１０月１日）関連行事等の支援などを行います。